行政書士業務

建設業の現場とは切っても切れない関係にある安全書類を作成するグリーンサイト。 今現在、多くの建設業者さんに利用されています。 現場まで出向く必要がなく、 インターネット上で書類の作成、提出が行えます。 元請会社などの上位

先日、大事な大事な決算終了後の変更届を提出するため 5年ぶりくらいに静岡土木事務所に出向かせていただきました。 変更届の提出のために行かせていただいたのが初めてだったので 右も左も分からずとても緊張しましたが、あっという

建設業許可を受けた業者には一定額以上の建設業の営業が認められる一方で 課せられる義務もあります。そちらをまとめてみます。 違反した場合は、行政処分（業務改善命令、営業停止、許可の取消し）の対象となり、 許可行政庁のHPで

建設業許可で新規取得などのさい必要とされる確認書類に ・登記されていないことの証明書・身分証明書　 があります。 普段はあまり目にしない書類なので、実際取得するさいに混乱しないよう、まとめてみたいと思います。 提出が必要

建設業許可の業種に電気工事業がありますが、 それとは別に自社で電気工事を行う場合、電気工事事業者の登録をする必要があります。 これは、建設業法とは別の法律である、 「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」

専任技術者になるための資格には色々なものがありますが、 職業能力開発促進法による技能検定をご紹介させていただきます。 こちらも国家資格になります。受験案内はこちらから。 前期の申請受付期間が4/3(月)～4/14(金)で

今回は2級建築士試験をご案内させていただこうと思います。 こちらも4月が受験の申込み時期となりますので、ちょうどこれからです。 驚いたのは、その試験時間の長いこと！ 製図試験はなんと5時間、、すごいです( ﾟДﾟ) 受検

建設業の許可は請負代金が税込500万円を超える場合に必要になりますが、 解体工事業については500万円未満の場合でも、解体工事業登録が必要になります。 この解体工事業者の登録制度は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法

建物を建てるときに、建築物が建築基準法などのさまざまな法律に違反していないかを 建築事務所や民間の検査機関に検査してもらうことを建築確認と言います。 建築確認申請が必要な建物の基準としては、（〇＝必要　×＝不要） 建築物

建設業許可では、新規取得・5年後の更新の時以外にも 何か変更事項が生じたときは その都度変更事項に関する書類の提出が求められています。 自分自身の勉強の意味も含め、そちらをまとめてみたいと思います。 事実の発生したときか