行政書士業務 - 行政書士はぎわら事務所

2024年問題

政府主導の「働き方改革」により、2020年から、すべての企業において残業は「月45時間・年360時間」が上限とされてきましたが、建設業や運送業は、その性質から5年間の猶予を設けられてきました。その猶予が2024年3

大変なお仕事をしながら、資格の取得に励まれる方にお会いすると本当に頭が下がります。 2024年はどんな資格にチャレンジしますか。こちらからどうぞ。

2023年の10月からインボイス制度が始まっています。「消費税の課税事業者に対して、適格請求書（インボイス）などの保存を仕入税額控除の新たな要件とする制度」、、です。難しいです。免税事業者など、適格請求書発行事業者

建設業の現場とは切っても切れない関係にある安全書類を作成するグリーンサイト。今現在、多くの建設業者さんに利用されています。現場まで出向く必要がなく、インターネット上で書類の作成、提出が行えます。元請会社などの上

建設業の許可を取得すると、事業年度終了後、4カ月以内に変更届を提出しなければいけません。報告するものは主に、・前事業年度の財務諸表（決算書）・前事業年度の工事実績・過去3年間の工事請負金額になりますが、・使用人

建設キャリアアップシステム（CCUS）についてはよく「グリーンサイト」との連携について、、というお話を聞きます。この「グリーンサイト」について調べてみました。グリーンサイトとはこの「グリーンサイト」とは、“グリー

先日、大事な大事な決算終了後の変更届を提出するため 5年ぶりくらいに静岡土木事務所に出向かせていただきました。変更届の提出のために行かせていただいたのが初めてだったので右も左も分からずとても緊張しましたが、あっという

建設業許可を受けた業者には一定額以上の建設業の営業が認められる一方で課せられる義務もあります。そちらをまとめてみます。違反した場合は、行政処分（業務改善命令、営業停止、許可の取消し）の対象となり、許可行政庁のHPで

建設業許可で新規取得などのさい必要とされる確認書類に・登記されていないことの証明書・身分証明書　があります。普段はあまり目にしない書類なので、実際取得するさいに混乱しないよう、まとめてみたいと思います。提出が必要

建設業許可の業種に電気工事業がありますが、それとは別に自社で電気工事を行う場合、電気工事事業者の登録をする必要があります。これは、建設業法とは別の法律である、「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」

専任技術者になるための資格には色々なものがありますが、職業能力開発促進法による技能検定をご紹介させていただきます。こちらも国家資格になります。受験案内はこちらから。前期の申請受付期間が4/3(月)～4/14(金)で

最近気になった資格試験のことを書かせていただいていてどこかに全てがまとまっているものがあるはずだと思い探してみたらこちらにありました。こちらを拝見する限り、・2級管工事施工管理技士・2級造園施行管理技士・2級電気

今回は2級建築士試験をご案内させていただこうと思います。こちらも4月が受験の申込み時期となりますので、ちょうどこれからです。驚いたのは、その試験時間の長いこと！製図試験はなんと5時間、、すごいです( ﾟДﾟ) 受検

建設業の許可は請負代金が税込500万円を超える場合に必要になりますが、解体工事業については500万円未満の場合でも、解体工事業登録が必要になります。この解体工事業者の登録制度は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法

以前、CCUS登録行政書士名簿から色々な行政書士の方のHPを拝見させていただいたことがありました。たいていはCCUSの大まかな概要と報酬額しか載っていないのですが、お一人すごい方がいまして、CCUSの細かなところま

建物を建てるときに、建築物が建築基準法などのさまざまな法律に違反していないかを建築事務所や民間の検査機関に検査してもらうことを建築確認と言います。建築確認申請が必要な建物の基準としては、（〇＝必要　×＝不要）建築物

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